生命保険を考える際に重要な「社会保険制度」の仕組み

医療保険だけで病気に備えるわけではない!

民間保険以外の強い味方

入院や病気のことを考える際に、医療保険は強い味方となります。
そのため、医療保険やがん保険でそれらに備えます。

 

もちろん、医療保険等での備えは大切です。
ただ、その前に考えておきたいものがあります。

 

それは、社会保険の存在です。

問診

 

社会保険とは?

社会保険とは主に次の2つを指します。

  • 健康保険
  • 公的年金

健康保険とは、国民健康保険や協会けんぽの健康保険等です。
公的年金とは、国民年金、厚生年金、共済年金のことです。

 

みんなが入っている社会保険

これら社会保険制度は、日本国民であれば必ず加入しているものです。
これらは国が保険者となっている保険制度であるとも言えます。

 

こうした社会保険は日本国民全員が使うことができます。
そのため、入院時の保険のことを考える際には、まず社会保険がどの程度使えるのかを考えます。
そして、それで足りない部分を民間の医療保険等で補うのです。

 

保険を考える際の順番

社会保険の保障内容を考える

足りない部分を民間の医療保険等の保障内容で補う

 

このように考えていくと、民間の医療保険で備える金額がどのくらいになるか分かります。
また、備えるべき金額がそこまで大きくならないということも分かります。

 

例えば、高額療養費制度を使えば、入院時の自己負担額はだいぶ圧縮されます。
一般的な所得の人であれば、自己負担額は概ね9万円前後になります。

 

お父さん

そして、その自己負担分をカバーできるように医療保険に加入すれば、

  • 自己負担額:無し
  • 毎月の保険料:割安

というように、小さな負担で医療保険に加入することができます。

 

遺族保障もある

また、遺族保障として死亡保障や個人年金を考える際には、年金制度が役立ちます。
遺族年金制度があるため、死亡保険だけで全てに備える必要はありません。
遺族年金制度も踏まえ、足りない部分を収入保障保険等で補っていけば良いのです。

 

このように、社会保険制度は民間保険の前段となるものです。
以下では、そうした社会保険制度についてそれぞれ紹介していきます。

生命保険を考える際に重要な「社会保険制度」の仕組み記事一覧

社会保険加入者
一口に「社会保険」と言っても、健康保険、年金保険、介護保険等があり、更に就いている仕事によっても加入する保険制度が異なっています。生命保険の見直しには、社会保険との関わりを知ると役立ちます。そのために、まず社会保険制度の全体像を説明します。


家族
自分が老後にもらえる年金について知る機会は何度かありますが、配偶者が亡くなった場合の遺族年金についてはなかなかその機会はありません。しっかりと把握し、万一の場合に備えることはとても大切です。遺族基礎年金と遺族厚生年金について説明します。


お父さんと子供
配偶者が亡くなった際、遺族年金が大きな助けとなりますが、年齢や加入している年金制度により受給できる期間や種類が異なってきます。家族のために遺族年金を知っておくことは大切です。いつどのような遺族年金が受給できるのか説明します。


CT
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入院する女性
会社員が加入する健康保険や、公務員が加入する共済組合では怪我や病気で仕事を休んだ場合の休業補償として「傷病手当金制度」というものがあります。実際に、どの程度の金額が支給されることとなるのか、実際の計算例を用いて説明します。


老後に年金暮らしとなる際、夫婦二人であれば何とかなります。ただ、配偶者が亡くなり一人になると、公的年金だけでの生活はかなり大変です。年金生活中に配偶者が亡くなった場合年金はどのように変化するのか、またどう備えたら良いのか説明します。


履歴書を書く人
失業時の公的保障において最も力を発揮するのは「失業給付(失業保険・雇用保険)」です。しかし、実際に受給できる金額や期間、必要な条件についてはあまり知られていません。失業給付の仕組みや妊娠・出産時の延長申請等について分かりやすく紹介します。


妊婦さん
妊娠や出産時には原則、健康保険証は使用できません。その代わり、出産手当金や出産一時金等の各種公的補助制度が存在します。妊娠や出産時に利用できる公的支援サービスについて、それぞれの内容を分かりやすく紹介します。


お母さんとこども
「児童手当」と名前が似ていながら全く異なる公的保障として「児童扶養手当」があります。これはひとり親世帯の子供のための保障です。ただ、所得制限があったり金額が異なったりと分かりづらい点もあります。児童扶養手当を分かりやすく解説します。


介護サービス
公的介護保険を使い介護サービスを受けると一割程度の自己負担が生じます。ただ、自己負担が一定額以上になると介護保険とは別の「高額介護サービス費」という公的補助を受けることができます。制度の仕組みや支給基準、申請方法を分かりやすく説明します。