大切な書類なのでしっかりチェックしましょう
保険料控除証明書が届いたら
毎年10月くらいになると、保険に入っている方の元に保険会社から書類が届きます。
10月中旬、私にも加入している保険会社から封筒が届きました。
封筒には「重要」と書いてあり、なかなか重々しい雰囲気です。
この時期に「重要」扱いで届く書類は、年末調整や確定申告用の
「生命保険料控除証明書」
です。
生命保険料控除証明書とは？
生命保険料控除証明書とは、年末調整や確定申告で保険料控除を受ける際に必要となる書類です。
控除を申告することで、所得税の還付や、住民税の減税が受けられます。
更に詳しくは、以下ページでまとめております。
「所得税」の生命保険料控除を計算例付きで徹底解説！
保険料控除制度には、現在、新旧制度が混在しているためややこしくなっています。
証明書が届いた際に目を通しておくと、後々申告が楽になります。
では、どのようにチェックすれば良いのか、ポイントを紹介します。
控除証明書はこんな感じです
控除証明書の例
まずは、実際に私に届いた保険料控除証明書をご紹介します。
私が加入している、メットライフ生命のものはこのようになっています。
メットライフ生命の保険料控除証明書
メットライフ生命のものは、A4用紙に印刷してあり、切り取って使うものです。
私は会社の年末調整を担当しているため他社のものもよく見ますが、このタイプが最も多いです。
他には見開きのハガキで届くものもあります。
見開きハガキ版の注意点
別ページでも紹介しておりますが、見開きのハガキで届くものは注意点があります。
真ん中で切り取ってしまうと無効になるものがあるということです。
【見開きタイプの控除証明書の例】
うっかり切り取ってしまうと、再発行が必要になる時間がかかります。
最悪の場合は、申告に間に合わなくなってしまいますので、切り取ってしまわぬよう気を付けてください。
控除証明書のここをチェック！
控除証明書で見るべき点
では、実際の控除証明書を見ながら、チェックする点をご紹介します。
こちらの画像は、先ほどの証明書を拡大したものです。
チェックする点は、画像内で数字を付けた部分です。
1つずつ説明していきます。
（１）適用制度
（１）は、保険料控除の新旧制度どちらが適用されるかが書かれています。
新制度と旧制度により、控除上限額や計算方法が異なってきます。
また、年末調整の用紙（保険料控除等申告書）でも、記入方法や記入欄が分かれます。
そのため、新旧制度のどちらに該当するかを確認しておくことはとても大切です。
ここを間違うと、申告する控除金額全体を間違ってしまいます。
（２）「一般」と「介護医療」
（２）は、（１）で新制度が適用になる場合に重要となってくる項目です。
加入している生命保険が、
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
のどちらに該当するかを示しているものです。
申告書にも、それぞれの申告欄があるため、それぞれ書かれている金額を記載します。
（これらの記入欄を間違ってしまう方はとても多いです。）
基本的には、上記の2つは次のように区分けされます。
- 一般生命保険料控除 ： 死亡保険、学資保険
- 介護医療保険料控除 ： 医療保険、がん保険
ただし、死亡保険に医療特約が付いている場合などは、それぞれ分けて記載されます。
（３）、（４）保険料総額
（３）と（４）は、年間の保険料総額ですが2つ記載があります。
これらは、
- （３） ： 証明日時点までの払込総額
- （４） ： 2月末時点での払込総額
となっています。
ほとんどの控除証明書で、上記のように2つに分けて記載してあります。
このうち、申告で使うのは（４）の12月末時点での払込総額の方です。
（３）の金額は、証明時点（この事例では9月）までの保険料です。
（３）の金額を申告しても通りますが、控除額が少なくなってしまいます。
そうすると、損をしてしまうことになりますので、記入の際にはご注意ください。
私の会社でも、ここを書き間違ってしまう方もとても多いです。
チェックが終わったら申告書に記入と添付をしましょう
確認できたらあとは間違えずに記入するだけ！
一通りチェックしたら、あとは申告書に記入です。
間違わずに記入して提出されたら、会社の担当者の好感度アップになること間違いなしです！
証明書の添付もお忘れなく
最後に気を付けていただきたいのは、提出の際には控除証明書も添付するということです。
ここを忘れてしまうと、控除が受けられなくなってしまいますのでご注意ください。
ただし、次の条件を満たす場合には、証明書の添付を省略できます。
- 旧制度が適用
- 年間保険料が9,000円未満
この添付省略についてはあまり知られていませんが、国税庁のサイトに記載があります。
ただ、新制度は対象とならない点に注意が必要です。
保険料控除は住民税にも関係している
保険料控除は、支払っている保険料が少ない場合には、還付額は数千円だけの場合もあります。
しかし、申告することで、所得税だけではなく、住民税も安くなります。
意外と知られていない「住民税」の生命保険料控除の仕組み
年間の還付額がわずかであっても、数年分となれば大きな節税となります。
そのため、申告できるものはしっかりと行いましょう。
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